田舎暮らしを実現するための移住について教えます
今やトレンドとなりつつある田舎暮らしと移住に関する情報は溢れています。「田舎暮らしおすすめの場所は」や「地方移住の最新トレンド」などなど検索すればいくらでも出てくるでしょう。前回の記事『Uターン・Iターン・Jターン転職・就職とは？今さら聞けない移住の基本』に引き続き、田舎暮らしや地方移住を考える際の関連キーワードを解説していきます。
移住（いじゅう）とは定住（ていじゅう）とは
今さら移住（いじゅう）とは？と説明されても「わかっている」という人も多いかと思いますが、国語辞典をひくと移住とは、“（外国へ）移り住むこと”と書いてあったりします。確かに一昔前まで、移住と聞くと「外国へ」という感覚も残っていましたが、今や「移住」といえば、東京や大都市圏から地方へ移住する意味が強いですよね。
それに、一口に移住といっても元々住んでいた家から、転勤や入学、家を買った、単純に引っ越したなども含まれますし、分類は難しいようです。
さらに、ややこしくさせるのが「定住」との棲み分けです。定住とは、ある場所に住居を構えて住みつき、永続的に暮らすことを指すそうです。
例えば、田舎暮らしに憧れて移住した人は、最初から「永続的に暮らそう」と思っていれば、それは「定住」ということになるのでは？と思いますよね。他にも、大都会から田舎ではなくとも東京23区内で移住して定住する人もいるはずです。
移住と定住の定義は難しく、まして、定住にしても「◯年以上住めば定住」という明確な基準もありません。
ちなみに、ノベルズウェーブでは、「移住」してきた人が慣れた頃に「ここでずっと住もう！住みたい」と決めた後からが「定住」という勝手な基準を定めています。
国はなぜ？「移住・定住」を促進するのか
田舎暮らしや地方移住がトレンドになっていることは周知のとおりです。ただし、こうした動きは新型コロナの影響による企業のリモートワークの普及が追い風となっていることも確かです。だたし、そもそもは国が音頭を取って推進していたからこそ、受け皿となる地方自治体の準備が整っていたこともスムーズに地方移住が進んでいる要因です。
端を発したのは、2014年５月に「日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）」が消滅可能性都市を記した「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（以下、増田レポート）を公表したことをきっかけに、全国各地で人口減少対策への取組みが本格化したと言われています。
同レポートには、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896の自治体（自治体名を公表）が2040年までに消滅する可能性があるとしたもので、大きな話題となりました。
その後、2014年 9月3日に「まち・ひと・しごと創生本部」が発足。同年11月21日には「まち・ひと・しごと創生法」ほか地方創生関連二法案が成立。年末には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」が閣議決定されて、具体的な事業がはじまりました。
なんだか重々しいですね。
つまりは、国も本気で人口減少を阻止するべき行動に移したというわけです。それが「移住と定住」の促進です。
そうした歴史を経て、2022年現在、全国の地方自治体は「オラがマチに住んでくれたら、こんなに支援があって、幸せに暮らせるよ」と人参をぶら下げて手招きしているのです。こうした受け入れ準備をしてきた結果、都会の喧騒から離れて暮らしたいと思っている人たちの願いを叶える受け皿となれたんですね。
移住促進の具体的な取組みについては、以下の過去記事を読んでいただければ幸いです。
上記を読めば、より具体的な移住促進支援策がわかりますが、代表的な支援が以下３つです。
1 移住情報サイト（自治体ごと）の立ち上げ
各自治体は、移住に関する情報をまとめたWebサイトや特別ページを設けて地域の情報を掲載しています
2 奨励金や補助金の支給
「移住してくれた○○円を支給」と実際に移住者に向けて、多くの自治体が奨励金や補助金を支給しています。
3 商品券や無料券（割引券）の贈呈
移住者に対して、地域で使用できる商品券や公共施設の無料使用券のほか、地域にある民間が運営するサービスを割引で受けられる券などを贈呈。
空き家バンクで空き家問題を解消
人口減少が引き起こす社会問題のひとつに、「空き家」があります。2018年に総務省統計局が実施した「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は過去10年で89万戸増え、846万戸、全住宅のうち空き家の割合は13.6％と過去最高の水準に到達。その後も年々急激に増加するだろうと危惧しているんです。
さて、ここでクイズです。「空き家が増えて困ることってあるの？」でしょうか。
答えは以下です。
空き家の一番の問題は、空き家は管理されずに放置されることです。例えば、管理されない庭の植物はどんどん成長して、蚊をはじめとする害虫の発生源となり、伸び切った木から落下する落ち葉の掃除。老朽化した建物で発生したシロアリが近隣の住宅へ移ることも考えられます。廃墟となった住居は景観を損なわせますし、不法投棄の場所にも。まさに地域の住民にとっては悪影響しかありません。
では、なぜ更地にせずにそのまま放置されてしまうのでしょうか。大きな要因は、住宅を壊して更地にすると、土地所有者が支払う固定資産税と都市計画税の金額が大幅に上がるためです。家屋が建っている土地は「住宅用地」として、両税ともに軽減措置が適用されるので、都市所有者は、わざわざお金をかけて住宅を解体し、更地にして、さらに税金を払うことなんてしませんよね。
そこで、誕生したのが2015年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」です。同法により、自治体は自ら空き家の実態調査や所有者への指導ができるようになり、周囲への危険や景観を損ねる空き家に対して、立木伐採や住宅の解体撤去などの助言・指導・勧告・命令ほか、行政代執行（強制執行）も可能となりました。
とはいえ、それでも増えてきた空き家。強行な手段で問題の出口を狭めても入口を防がなければ意味がありません。そこで、誕生したのが「空き家バンク」です。
空き家バンクは、所有している空き家を貸したい人や、売りたい人をマッチングさせるWEBサイトで、自治体が主体となって提供しているサービスです。
このサービスに移住支援を連携させることで、「格安で空き家が手に入る」として、都会から移住する人のきっかけにもつながるほか、法人としても古民家カフェを運営するなど、収益と地域貢献の両方を手掛けることにも繋がっています。
田舎暮らしと移住のエトセトラはいかがでしたでしょうか。
過去記事『Uターン・Iターン・Jターン転職・就職とは？今さら聞けない移住の基本』と一緒に読むと、田舎暮らしや地方を移住をする上での基本的な知識が得られます。地方移住を具体的に考えるのであれば、『地方移住のトレンド2022！充実の補助金や支援制度など、移住するなら今しかない』を読んでいただくと、田舎暮しがぐっと近づくのではないでしょうか。
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創業以来、北海道・十勝を拠点に、持続可能な農業経営を追求しているノベルズグループでは、現在、酪農牧場、肉牛牧場（肥育牧場、育成牧場）で正社員を募集しています。北海道内で12牧場、山形県（酒田市、最上町）で３牧場を経営しており、各牧場では異業種＆移住転職を果たした仲間が、数多く活躍しています。業界未経験の方、移住先での仕事の選択肢を検討中の方は、気軽にご相談ください。「ノベルズウェーブ」ではそんな皆さんに役立つ情報を提供するほか、「ノベルズグループ採用サイト」では、現在募集中の求人情報を紹介していますので、併せてご参照ください。
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