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北海道へ移住すると「最大100万円の移住支援金」。田舎暮らしはお金も大事です。
移住の豆知識
公開日:2022年5月2日

北海道へ移住すると「最大100万円の移住支援金」。田舎暮らしはお金も大事です。

「通勤と息苦しい人の多さから開放されて自然豊かな環境で暮らしたい。だけど、仕事の面でチャレンジはしていきたい」と北海道十勝に移住したAさん(40代男性・単身)。移住から1年。「支援金(単身60万円)のおかげもあり、新たなことに挑戦できています」と順風満帆のようです。今回は移住でもらえる支援金について説明します。

目次

北海道の移住支援金が田舎暮らしを後押し

埼玉県出身のAさんは、東京の大学を卒業後、そのまま都内の一部上場企業に就職。専門商社の営業マンとして、約20年勤めてきました。Aさんが田舎暮らしと起業の両方を考えるようになったのは、ホリエモンこと実業家の堀江貴文が投資する宇宙ベンチャー・インターステラテクノロジズ(IST)や同氏がプロデュースしたパン店「小麦の奴隷」などのニュースを見て「自分も地方(北海道)で挑戦したい」と抱いたのがきっかけだそう。

年々、想いは強まり、2020年に移住を決意します。その際に見つけたのが北海道公式 移住支援金対象求人・就業マッチングサイトの存在でした。「当初は、大手求人サイトに登録したり、エージェントから紹介を受けていましたが、北海道が運営するマッチングサイトを見ると『最大100万円が支給』という文字が目に入り、思わず登録していました」とAさんは振り返ります。

同サイトは、北海道庁が主体で運営する北海道の企業と東京23区や首都圏在住者向けの求人マッチングサイトです。目玉はなんといっても、移住者への最大100万円の交付金の支給でしょう。

「実際に100万円は家族世帯が対象で単身者は60万円でした。それでも、もらえる現金ですから、大きいですよ」(同)

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100万円の支援金対象者と要件を教えます

Aさんが、移住後に申請し、給付を受けた60万円は、東京23区に在住または通勤をしている人が、東京圏外へ移住し、就業する場合に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業で、Aさんが給付を受けたのは北海道と十勝の帯広市が共同で運用するものでした。具体的な対象者や要件は以下となります。

【対象者】
住民票を移す直前に連続して1年以上、または10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうち、条件不利地域や離島振興法などの指定区域を含む市町村以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた人。しかも、東京23区にある大学等へ通学し、23区内の企業へ就職した人は通学期間も対象となります。

【移住先要件】
2019年4月1日以降に道内の移住支援金を支給する市町村に転入した人。移住支援金の申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を持っていることの3つが要件です。

【就業要件】
北海道庁が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であることや3親等以内の親族が経営する会社でないこと。申請時にすでに連続3ヶ月以上在職していること、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であることが要件となっています。

つまりは、東京23区に住む人が、北海道の対象企業に転職した場合がほぼ対象者となるわけで、多くの移住者(新規雇用で就職)が対象となります。

お気づきの人も多いでしょうか。Aさんの場合は1年で起業したわけで、「就職した企業で5年以上働く意思があること」という条件に当てはまりません。ところが、Aさんが転職した会社は副業を承認しているため、Aさんは会社に在籍しながらの起業ということになったそうです。まさに、時代にマッチした移住・転職・起業となったわけです。

Aさんが働く会社にとっては、これまで適材の人材がおらず、できなかった新事業を立ち上げられ、関連する業務で起業したAさんとは切っても切れない関係だそうです。北海道や帯広市にとっては、経験豊富なAさんを東京から移住させられたことで、Aさんが培ってきた東京の人脈と繋がることによる関係人口も増えました。そう考えれば、60万円は決して高くはないのではないでしょうか。

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北海道で異業種転職は最大30万円の奨励金

他にも、北海道では時代に沿った支援金もあります。新型コロナの営業で働き方が変わり、田舎暮らしや北海道へ移住する人が増えました。とはいえ、新型コロナは業種によっては企業に大きなダメージを与え、雇用の継続が困難になる場合もあります。そこで、北海道が支援するのが、コロナ禍による離職者が支援金の対象業種(異業種)に正社員として就職した場合に支給する奨励金制度です。

その名も北海道で異業種にチャレンジ「今こそジョブチャレ北海道」です。これは、コロナ禍による離職者が対象業種の会社に正社員として就職した場合に10万円を支給するとともに、転職者が就職に際し、転居した場合に20万円を上限として転居費用の実費を支給するという、最大30万円の支援金制度です。

つまり、前述の支援金に当てはまらない東京23区以外の方にとっては、北海道が定める異業種であり、且つ、道庁に登録されている企であれば、受け取ることができる支援金です。

いかがでしょうか。今回は「転職」をキーワードに移住者にとって現金が入る支援制度を紹介いたしました。その他、北海道内の自治体では、移住者を応援する支援制度がたくさんあります。「住まい」「結婚・子育て」「仕事」「交通」「移住・体験」などなど、まずは、北海道の移住支援サイト「北海道で暮らそう」をぜひともチェックしてください。

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創業以来、北海道・十勝を拠点に、持続可能な農業経営を追求しているノベルズグループでは、現在、酪農牧場、肉牛牧場(肥育牧場、育成牧場)で正社員を募集しています。北海道内で12牧場、山形県(酒田市、最上町)で3牧場を経営しており、各牧場では異業種&移住転職を果たした仲間が、数多く活躍しています。業界未経験の方、移住先での仕事の選択肢を検討中の方は、気軽にご相談ください。「ノベルズウェーブ」ではそんな皆さんに役立つ情報を提供するほか、「ノベルズグループ採用サイト」では、現在募集中の求人情報を紹介していますので、併せてご参照ください。

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