地方移住のトレンド2022！充実の補助金や支援制度など、移住するなら今しかない
もはや「定年退職後に田舎暮らしがしたい」は過去のこと。リモートワークの普及で多拠点生活やワーケーションなど場所に縛られない働き方が広がったことで、若年層であっても、ライフステージの変化や自分の理想とする生き方を理由に地方移住する人が増えています。2022年夏。最新の地方移住のトレンドを列挙してみました。
空前の地方移住ブーム！
2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大で、企業として社員の通勤や出張を控えなければならず、多くの企業で自宅勤務導入を余儀なくされ、リモートワークやテレワークが普及したのは周知のとおりです。
当初は企業の生産性が下がると思われていましたが、書類や資料のやり取りは、基本的にデータで行うため、印刷代や用紙代が削減。出勤する人が減れば、オフィスの規模を縮小できて、家賃や施設費などのコストが削減されたほか、リモートワークによって、通勤や移動の交通費なども不要になりました。
厚生労働省によると、テレワークにより生産性が向上したという人は29％、変化なしが58％、低下したという人は10％ほどだったそうです。
こうした結果を踏まえ、企業の意識も変わりました。
NTTやトヨタ自動車といった大手企業では、リモートワークを推奨し、働く場所を自由に選択できる時代が到来。その結果、21年には家賃の高い都心部から家賃の安い地方へ移住する人が増え、東京23区で初めて「転出超過」となり、転出者数が転入者数を1万4828人も上回り、東京一極集中に終止符が打たれました。その証拠に、東京・有楽町にあるNPO「ふるさと回帰支援センター」に寄せられた21年の地方移住相談件数は約5万件と過去最高を更新したそうです。
大手人材紹介会社によると、転出先で多いのが、東京にある会社へ通勤が可能な山梨県や群馬県といった首都圏に隣接する県で、そのほか、埼玉県や茨城県の奥地（東京から離れた場所）へ移住する動きも増えているそうです。いずれも、「いざ鎌倉」と会社から呼ばれた際に行きやすい場所である点が理由です。
新型コロナが落ち着いた2022年６月には、東京での地方自治体による移住促進相談会が再開。「待っていました」とばかりに、イベントへの問い合わせや予約もあり、反応は上々だと言います。
同月上旬、北海道のある自治体移住促進相談会に参加した移住希望者A（神奈川在住）さんに話を聞くと、「IT関係の会社に勤めていますが、コロナが落ち着いた今でも１ヶ月に１週間ほどの出社です。妻の実家が北海道にあるので参加しました。首都圏在住の同僚や知人の中にも地方移住をした人が増えていますよ」と話します。
また、同じく東京都内で北海道十勝での農業インターンシップについての説明会を開いた主催者は「大学生15人が参加してくれました。８割以上が、『農業をするかは決めていないが、将来は北海道で住みたい』と言っていました。他にも、リモートワークを推奨する会社が増えたので、そうした企業へ一旦は就職をして、その後に北海道移住をしてみたいと応えた学生もいました」と働く場所を自由に選択できるという意識の浸透が伺えたそうで、メディアが煽る“移住ブーム”もまんざらウソではないようです。
充実の地方移住補助金！
働き方の多様化と働く場所の自由化は、若年層にとって「地方で働く」という新たな生き方の選択肢となりました。
気になるのは仕事もさることながら、生活費だそうです。過去記事「「40代の田舎暮らし、仕事は？家族は？転職して移住したリアルとは」」でも書いた通り、例えば、未就学の子どもが一人いる３人家族では、都内23区の２LDK（75平米）家賃が15～20万円、私立幼稚園費が毎月10万円弱とすると、それだけで毎月35万円の支出です。
一方で、北海道帯広市の２LDK（75平米）の家賃相場は5-8万円と東京の半額から３分の１程度、幼稚園費は無償ですから、約20万円（年間240万円）の固定費を削減できます。単身者であれば、都内23区の単身者用（１Rや１K）の家賃相場が約10万円とすると、今よりも広くて新しい部屋に住めますね。
つまりは、例え年収が100万円以上下がっても生活費の負担は東京同様かあるいは、それ以上に軽減できるのです。一つだけ懸念は、帯広市や北海道の地方都市での生活に自動車は欠かせませんから、自動車購入費と維持費がかかるのを忘れてはいけません。
ここで地方移住希望者には朗報で。今ならなんと！地方移住をすると移住と起業で最大300万円の支援金を受け取ることができます。
これも過去記事「「北海道へ移住すると最大100万円の移住支援金。田舎暮らしはお金も大事です」」で書きましたが、対象となるのは、主に移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地区を除く）から東京23区に通勤していた人です。
移住先で地域の中小企業等へ就業する人に加え、テレワークにより移住前の業務を継続する人も対象となるので、東京の会社で働きながら、地方移住を叶え、なおかつ支援金までも、もらえちゃうことになります。さらには、東京23区にある大学等へ通学し、23区内の企業へ就職した人は通学期間も対象となるので、新卒で１～２年あるいは大学卒業に５年以上かけた人も適用されるという太っ腹な制度です。
ただし、申請後5年以上は継続して移住先市町村に住む意思があるという条件を忘れてはいけませんが、支援金は世帯で最大100万円、単身で最大60万円と、けして小さくはないので調べる価値はありますね。
「将来、起業を考えているのですが……」という方にも朗報です。地方で社会的事業を起業した場合は最大200万円を支給。移住支援金も受給すると最大300万円となるのです。多くの地方自治体で実施しているので、先ずは内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」で調べてください。
他にも、北海道独自の支援制度として「今こそジョブチャレ北海道」という、コロナ禍による離職者が対象業種の会社に正社員として就職した場合に10万円を支給するとともに、転職者が就職に際し、転居した場合に20万円を上限として転居費用の実費を支給するという、最大30万円の支援金制度もあります。
様々な地方移住支援！
地方に移住するだけでお金がもらえるという支援金もさることながら、他にも、地方自治体には様々な支援制度が揃います。
今回は、少子高齢化で人口減が進む中、人口を増やした地方自治体として「奇跡のまち」と称される北海道上士幌町を紹介しましょう。以下は同町の主な移住者向け支援制度です。
・所得制限のない高校生まで医療費が無料
・２歳未満児対象として有料ごみ袋を１人24ヶ月分給付
・町内での買い物のポイントを貯めると5,000円分の商品券と交換できるカードを高校生以下に配布（1枚で2回まで交換可能）
・子供がいる世帯が家を新築した場合、子供一人あたり100万円を交付。町内建設業者による施工販売は50万円を加算
・中学生以下の子供がいる世帯で、土地付き中古住宅購入の場合、子供一人あたり50万円を交付。
・その他、住宅補修費やリフォーム費の補助
・新規就農者に月額8万円（36ヶ月）を助成
などなど、同町には移住すると受けられる特典がいっぱいです。
ほかにも、同町と同じく北海道十勝地方にある帯広市では、同市内の企業訪問（面接など）の際の費用のうち最大6万円を補助する旅費支援制度のほか、帯広市では、短期間の移住体験もできるんです。例えば、3泊以上滞在する方に対し、「ちょっと暮らし」と題して、滞在施設を割安で借りられる制度も揃います。
地方移住を検討する際は、移住するだけでもらえる支援金と住んでから得られる様々な特典が用意されていることも視野に入れておきましょう。
地方移住するならどこがいい？おすすめを勝手に紹介！
ここまで、地方移住の最近のトレンドを列挙してきました。地方移住のメリットとデメリットを知った後は「どこに住むか、あるいはどこで仕事をするか」を決めるわけですが、参考となるのが月刊誌『田舎暮らしの本』（宝島社）の「住みたい田舎ベストランキング」と東洋経済の「住みよさランキング」でしょう。他にも、不動産会社が独自の指標で発表するランキングも興味深いですね。
現在、日本には1741の自治体があります。もちろん、若者世代・子育て世代、シニア世代ではライフスタイルも異なり、受けたい支援も様々です。今回はノベルズウェーヴのチームが、インターネットに寄せられる様々な「移住先ランキング」を読み、独断で決めたおすすめの自治体ベスト３をご紹介します。
※順番がついていますが順位ではありません。あくまで３自治体を独断で選びました。
【大分県豊後高田市】
月刊誌『田舎暮らしの本』（宝島社）でも過去10年間に及んでランキングされている自治体です。同市の移住支援サイトをご覧になるとわかります。充実の支援情報が満載です。https://bungotakada-iju.jp/
豊富な空き家バンク物件！リモートワークに適した環境！全国トップクラスの子育て支援！全国モデルにもなる教育環境！などなど探しやすく魅力的な情報が満載です。
【石川県野々市市】
東洋経済の「住みよさランキング」で2019～20年に総合1位、22年は惜しくも３位に選ばれた自治体です。人口は5.3万人で、県の中央に位置し、公共交通を使って手軽に県庁所在地の金沢市へも移動可能で、経済圏も広く仕事もしやすいそうです。
特長は、子育て支援が充実！新設で使いやすい公共施設が豊富！北陸最大級の無印良品が出店するなど街の発展が目覚ましい！など、子育て世代に人気の自治体のようです。
【北海道沼田町】
移住先として人気の北海道の中で、人口１万人以下のまちで堂々の１位を獲得（住みたい田舎ベストランキング）。同町は、北海道第二の都市、旭川市から45kmほどにあり、生活圏は旭川ですが、日帰り圏に道内最大都市の札幌市があるという利便性が人気だそうです。
最大の特長は「町内を歩いて回ることができる環境づくり～あるくらす」という施策でしょう。小学校・中学校からこども園、診療所や高齢者の介護施設、スーパーマーケットなど町民生活に必要な施設を、沼田駅を中心とした半径約500mの範囲内に移転または建設し、町の機能をコンパクトにまとめるというプロジェクトは子どもからお年寄りまで末永く安心して暮らせる住みよいまちとして人気です。
前述の上士幌町もそうですが、人口１万人以下の自治体で人気があるのは「子育て支援」の充実ぶりだそうです。買い物や医療などの生活施設が充実している人口５～20万人の自治体は、徒歩圏内で多くのサービスが受けられ、なおかつ、少し離れると自然が体感できるバランスの良さが人気のようです。そこに、飛行機や鉄道で気軽に都市圏へ行けるという利便性が加わることで、上位にランキングされるのではないでしょうか。
2022年の地方移住のトレンドはいかがでしたでしょうか。
地方移住への垣根が低くなったとはいえ、都市部から地方へ移住するには大きな決断が必要です。
最近では、前述した「ちょっと暮らし」や「旅費の支援」といったお試しで地方を体験できるプログラムが増えているのもトレンド。最新のコワーキング施設や滞在型の宿泊施設を揃える地方自治体もあり、住む前に「お試し」ができるのも地方移住が増えている要因ではないでしょうか。
旅行の制限もなくなった2022年。旅する際に「住みたい」と思ったら先ずは支援制度を調べてみてはいかがでしょう。
牧場で働くなら、ノベルズでチャレンジ！
創業以来、北海道・十勝を拠点に、持続可能な農業経営を追求しているノベルズグループでは、現在、酪農牧場、肉牛牧場（肥育牧場、育成牧場）で正社員を募集しています。北海道内で12牧場、山形県（酒田市、最上町）で３牧場を経営しており、各牧場では異業種＆移住転職を果たした仲間が、数多く活躍しています。業界未経験の方、移住先での仕事の選択肢を検討中の方は、気軽にご相談ください。「ノベルズウェーブ」ではそんな皆さんに役立つ情報を提供するほか、「ノベルズグループ採用サイト」では、現在募集中の求人情報を紹介していますので、併せてご参照ください。
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