手厚い移住支援を知ってから田舎暮らしを考えましょう
ここ最近、増えている地方への移住。移住はこのところの注目ワードといってもいいかもしれません。実際に地方移住を考える人は増加していますが、よく考えずに地方移住を決めてしまうのはもったいない！なぜなら、知っていれば活用できる「手厚い移住支援」があるからです。
年間1万人の移住をめざす国の移住支援
政府は、地方活性化策「デジタル田園都市構想」を掲げ、「2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」という数値目標を設定しました。それにともない、国はさまざまな移住支援を行っています。
たとえば…
●空き家バンク制度
地域の空き家を移住希望者に貸し出す制度を、国と各地方自治体で行っています。地方移住にあたって住居はなくてはならないため、空き家を借りられるというのは大きな魅力です。
●地方創生起業支援・移住支援事業
これを活用すれば、単身者なら最大260万円、世帯なら300万円の支援が受けられます。
「地方創生起業支援事業」とは、移住とともに立ち上げた事業内容により、最大200万円の補助金が支給される制度。起業する会社の事業内容によるものの、この制度を活用すれば、「地方創生移住支援事業」と併せ、最大300万円の補助金を受け取ることができます。
国の移住支援が受けられるのは2024年度まで。延長される可能性もないとはいえませんが、2024年度までに移住するのが得策かもしれません。
ただし、さまざまな移住支援に施策がいつまで続けられるかはわかりません。たとえば、2019年度から始まった移住支援策が決まっているのは6年間、つまり2024年度まで。その期間内において、一定の条件を満たしている移住者に補助金や助成金が支給されます。
当初、この支援策はリモートワークを対象としていませんでしたが、2019年度からはリモートワークも対象となるよう、条件が拡大しました。これらの期限が延長されるかどうか、現時点では不透明ですが、期間が延長される可能性がまったくないわけではないでしょう。
●フラット35地域連携型
子育て世帯や地方移住者などに対する積極的な取り組みを行う、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせ、「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度です。これも、地方移住する人にとってのメリットといえるでしょう。
最長35年の全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」が、子育て世帯や地方移住者などにより喜ばれるようになりました。
地方移住に少しでも興味があるなら、常に最新情報をチェックすることをおすすめします。
田舎暮らしを実現したい人をサポートする北海道の移住支援
移住支援は各都道府県によっても異なります。ここでは、北海道の移住支援について説明します。地方移住といえば、田舎暮らしをイメージする人が多く、広大な自然に恵まれた北海道への移住をイメージする人も少なくないのではないでしょうか。
東京23区（在住者または在勤者）から北海道へ移住し、マッチングサイト「北海道で暮らそう はたらこう」に掲載されている移住支援対象法人に就職した方には、国・道・市町村が共同で、移住支援金100万円（単身者の場合は60万円）が支給されます。
そして、北海道への移住支援金対象者として、次の要件が設定されています。
※次に掲げる事項のすべてに該当することが必要です。
●住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業に就職した人は、本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
●住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができます。
※1：東京都、埼玉県、千葉県、および神奈川県
※2：条件不利地域の市町村
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈村、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いずみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南市
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
また、次の事項のすべてに該当する必要があります。
●平成31（2019）年4月1日以降に、道内の対象市町村に転入したこと。
●移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
●転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
さらに、世帯に関する要件もあります。これは、世帯向けの金額（100万円）を申請する場合のみ関係してきます。
●申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
●申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
●申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31（2019）年4月1日以降に転入したこと。
●申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3カ月以上1年以内であること。
●申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※なお、令和4（2022）年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の人ひとりにつき、最大30万円を加算します。
その他、就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト「北海道で暮らそう はたらこう」に掲載している求人であることをはじめ、就業に関する要件が定められています。
北海道における移住支援に関して、詳しくは「移住支援金特設ページ（移住者向け）北海道【UIJターン新規就業支援事業】」をチェックしてみてください。
また、北海道が移住支援金の対象としている企業については「【北海道公式】移住支援金対象求人/就業マッチングサイト」で探してみるのもいいでしょう。
グルメの宝庫で生活の利便性が高い帯広市の、手厚い移住支援
北海道と聞くとイメージする、広大な自然に恵まれた畑や牧場。そのような土地の代表といってもいいのが十勝地方。その十勝の中心といっていいのが、帯広市です。帯広市は道内で6番目に人口が多い市で、北海道の空の玄関のひとつである「とかち帯広空港」があり、首都圏はもちろん、日本各地、海外からの観光客も多くやってくる都市です。
都市としての利便性を持ちながら、周辺の町を含め、畑や牧場など豊かな自然があり、少し足をのばせば太平洋に出られ、新鮮な魚介類も楽しめる、理想的な街といえるでしょう。
また近年、移住支援にも力を入れていて、快適な田舎暮らしが実現できるエリアとしても、帯広市は知られています。帯広市の手厚い移住支援をご紹介します。
【移住支援金】
東京23区（在住者または通勤者）から帯広市に移住し、移住支援対象法人に就業した場合、最大100万円の移住支援金が支給される場合があります。条件については
を確認してください。
【移住応援プラン】
移住の実現に向け、就職を検討している十勝管内企業を訪問する場合など、交通費と宿泊が支給されます。
※定員に達し次第、募集を締め切られる場合があります。
【ちょっと暮らし】
短期間の移住体験を希望する方で、3泊以上滞在する方に対し、民間事業者（ちょっと暮らしサポーター）と連携し、滞在施設を割安で提供するほか、地域での生活などに関する情報提供を行う「ちょっと暮らし」施設を「帯広市ホームページ」で紹介しています。
さらに帯広市では、1カ所に暮らすのとはまた違う魅力が味わえる「2地域居住」もお手伝いするなど、ユニークな取り組みをしています。
また、帯広市では「創業支援」も行っているので、移住して創業・起業をしようと考えている人にとっても頼もしいエリアといえるでしょう。その他、帯広市ホームページでは「移住Q&A」「北海道・十勝 移住体験ガイド」「十勝管内の地域おこし協力隊紹介」など、盛りだくさんの情報を用意していますので、そちらをチェックしたり、帯広市に問い合わせたりしてみるのもいいかもしれません。
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp地方移住を考えているなら国、北海道、帯広市など、ウェブサイトをチェックしたり、自治体や市町村に問い合わせてみるなど、行動をおこしてみることをおすすめします。
牧場で働くなら、ノベルズでチャレンジ！
創業以来、北海道・十勝を拠点に、持続可能な農業経営を追求しているノベルズグループでは、現在、酪農牧場、肉牛牧場（肥育牧場、育成牧場）で正社員を募集しています。北海道内で12牧場、山形県（酒田市、最上町）で３牧場を経営しており、各牧場では異業種＆移住転職を果たした仲間が、数多く活躍しています。業界未経験の方、移住先での仕事の選択肢を検討中の方は、気軽にご相談ください。「ノベルズウェーブ」ではそんな皆さんに役立つ情報を提供するほか、「ノベルズグループ採用サイト」では、現在募集中の求人情報を紹介していますので、併せてご参照ください。
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