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移住支援で家がもらえるってホント？

どこかへ移住しようかと思った場合、ほとんどの人にとって「仕事をどうするか」とともに課題になるのが「住まいをどうするか」ではないでしょうか。

それはそうです。もし都会から地方に移住したとしても、収入がどうなるか、家賃がどれくらいかかるかというのは、当然気になる問題でしょうから。

そんな人にとって、「移住したら住まいがもらえる」としたらどうしますか？　そんな夢のようなサポートをして用意してくれる自治体が、実際にあるのです。しかも、1つや2つではないのです！

自治体ごとに一定の条件はあるものの、「住まいがもらえる」のは実は本当の話。ここからは、具体的に見ていきましょう。

移住で家がもらえる制度と仕組み

地方移住で家がもらえるというものに、一定期間住み続けることで家がもらえる制度があります。

●茨城県堺町
たとえば、茨城県西部にある境町では、20年間家賃を払いながら住み続けると、新築一戸建てがもらえます。月々52,000円の家賃を払い続ければ、新築一戸建てが手に入るのだから、夢の制度といえるかもしれません。

賃貸で住み続けても、月々の家賃はかかるから一見、同じように思えるかもしれませんが、賃貸住宅ずっと住み続けても、自分のものにはなりません。まったく違います。そう考えると、茨城県境町の制度は夢のように思えてきませんか。

ただし、この制度には一定の条件があります。入居時に世帯主が45歳以下であり、中学生以下のお子様がいるか、世帯の中に妊娠中の人がいることが必須条件となっています。

条件はあるものの、月52,000円を続けて支払い、トータル1,200万円強で新築一戸建てが自分たちのものになるのなら、前向きに検討してみる価値があるのではないでしょうか。

他にも「一定期間住み続けると住まいがもらえる」という制度を提供していた自治体はあります。制度を提供している自治体にしても、制度を常に提供しているとは限りません。こまめにチェックしてみるのがいいかもしれません。

他にもある、移住の際の得する「住まい」に関する制度

一定期間住み続けることで家がもらえる、という制度の他にも、移住の際に活用できる、お得な制度にはさまざまなものがあります。

H3【引っ越し費用の補助】

地方移住を考えている方にとって、自治体が引っ越し費用補助してくれるのはありがたいでしょう。 ●栃木県佐野市 たとえば、栃木県南西部に位置する佐野市では、新居の住宅費用（購入費やアパートの賃料・敷金など）と、引っ越し費用（引っ越し費用・運送業者に支払った費用）を、1世帯あたり最大30万円補助してくれます。

夫婦ふたりが39歳以下、所得の合計が400万円であることが条件です。

【家賃の補助】

通常、毎月かかってしまう家賃。それを少しでも安く抑えたいと願うのは、当たり前のことですよね。
そう考えると家賃補助がない自治体より、家賃補助がある自治体のほうがいいと思いませんか。

●福岡県八女市
たとえば、福岡県南西部にある八女市では、月額の家賃から勤務先の住宅手当・共益費・駐車場使用料・管理費などを差し引いた家賃負担額の1/2（上限1万円）を最長36カ月補助してくれます。

この家賃補助を受けるには、夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯で、世帯全員が市税などの滞納がないことが条件です。

●北海道三笠市
北海道三笠市にも家賃補助の制度があります。その制度では、家賃から勤め先から支給されている住宅手当などを差し引いた額の1/2の額を助成で、支給は3カ月ごと。単身者の場合は3カ月6万円を上限に36カ月分女性、若年世帯（※1）の場合は3カ月9万円上限に60カ月分助成します。

※1：夫婦のいずれかが満40歳未満の世帯、または中学生までの子が居住し、かつ、その子を扶養している世帯。

【新築住宅取得に関する補助】

地方に移住・定住するため、新たに住宅を建築する場合、その住宅取得費の一部を補助する制度です。

●石川県加賀市
たとえば、石川県南西部にある加賀市では、土地取得などを除いた、住宅取得にかかった費用の50％以内・上限50万円までを補助してくれます。

取得した住宅の所有権を1/2以上持ち、対象となる住宅に5年以上住む意思があることが条件です。

【住宅設備費用の補助】

住宅設備に対する補助というのもあります。具体的には電気設備、排水設備、給湯設備などの改修・設置工事費など、住宅設備にかかる費用を補助する制度です。

●静岡県浜松市
たとえば、静岡県西寄りの沿岸部にある浜松市では、住宅設備費用のほか、新築取得費用、住宅設備費用などを対象経費の1/2以内、上限100万円までを支給しています。

支給条件は、夫婦などで浜松市に移住し、ともに50歳未満であること。さらに、移住する前の10年間のうち通算5年以上、市外（浜松市外）に居住していることなどが条件です。

【リフォーム費用の補助】

リフォーム費用の補助というのもあります。これは移住者に対し、売買または賃貸借契約を締結する空き家の改修に必要な費用の一部を助成する制度です。

●長崎県雲仙市
たとえば、長崎県島原半島西部にある雲仙市では、市外から空き家の購入、または賃借する空き家の利用を促しており、空き家の改修に費用の必要な一部を助成してくれます。

これは5年以上定住し、自治会への加入を誓約することなどを条件に、空き家バンクに登録された物件で、移住者が売買または賃貸借契約を締結する空き家であることが条件です。

「空き屋バンク」で田舎の家を手に入れる

「空き家バンク」というのは、地方自治体が空き家の情報提供をし、空き家を買いたい人や借りたいと思っている人を募るサービスです。情報を提供されている空き家はほとんどが有料の物件ですが、なかにはゼロ円の物件も存在します。

少子化といわれるようになって久しい現在、空き家は全国各地にあふれています。その数は850万戸（※2）近くに達し、空き家は社会問題にもなっています。空き家の数は、全国の住戸も13.6％にも及びます。実に、7～8戸に1戸が空き家ということになります。

空き家バンクはさまざまな自治体が運営しています。たとえば「北海道空き屋情報バンク」は、道内の空き家および空き地の有効活用を通し、移住・住宅ストックの循環利用を図ることを目的に、道が運営する制度です。

空き家バンクは北海道だけでも、道が運営する制度に加え、オホーツクエリアの清里町、道央エリアの栗山町、十勝エリアの「更別村空き地・空き家バンク」など、さまざまなものがあります。

また、空き家バンクはいわゆる地方や田舎だけでなく、実は東京にもあるのです。東京都の多摩地域北西部、多摩郡に属する奥多摩町では「空き家バンク」を運営しています。面積は東京都の市町村のなかでは最も広く、条件不利地域のひとつです。

移住したいエリアが決まっていても、そうでなくても、空き家をチェックしてみるのもいいでしょう。ゼロ円でなくても、掘り出し物の物件が見つかるかもしれません。

自治体が運営する空き家バンクは情報を提供しているものの、市町村はいわゆる不動産会社のような仲介業ではないので、交渉には介入しません。気になる空き家を見つけたら、家屋や土地の所有者と直接交渉することもできます。

ただし、空き家所有者などと直接する場合、建物に欠陥があったときや契約トラブルなど、後でもめる可能性もあります。そのため、宅建業者が間に立って、交渉を進めるケースもよくあります。

宅建業者が係わる場合、自分だけで交渉を進めるよりもスムーズにいきやすい分、仲介手数料等がかかってくるので、その点を頭に入れておきましょう。

その他、移住を考えている地域に親類や知人などがいる場合、空き家情報を知らせてもらったり、空き家の所有者を紹介してもらったりして、直接交渉を行う方法もあります。この方法は、間に親類や知人などが入っている分、何のつてもない場合に比べれば、交渉がスムーズに進みやすくなるのではないでしょうか。

住まいを上手に手に入れる方法をいろいろ見てきました。一定期間住み続けて一戸建てを手に入れるもよし、空き家バンクでゼロ円住宅や格安物件をチェックするもよし、空き家の所有者と直接交渉するもよし。お得に住まいを手に入れられる、特定の自治体の制度を活用するもよし、でしょう。

さまざまな自治体が提供している各制度は、予算の都合などにより終了している場合もあります。地方移住に少しでも興味があるようでしたら、ぜひ各自治体のウェブサイト等をご確認ください。

さあ、あなたの好みや家族の希望をもとに、自分（自分たち）にふさわしい、地方移住のかたちを、これを機に本気で探してみませんか。