政府が手厚い移住支援補助金で地方移住を加速させる理由
政府は、移住支援補助金を用意し、地方移住を強力に後押ししはじめました。地域活性化策「デジタル田園都市構想」を掲げ、「2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」という具体的な数値目標も設定しています。地方移住が進むと、どうなっていくのでしょうか。そして、どんなメリットがあるのでしょうか。
政府が掲げる「東京から1万人移住&地方起業千社」
政府は2022(令和4)年、「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略案を打ち出し、2023〜2027年度の5年間の施策や数値目標を明記。「27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」「地方での起業を27年度に約千件」などを重要目標に掲げました。
ここでいう東京圏とは1都3県、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のこと。日本の総人口は1億2,000万人強ですが、日本の総人口のおよそ3割にあたる約3,500万人が、1都3県に居住していることになります。日本全体のわずか3.5％にあたるエリアに、大勢の人々がひしめいている。それも、政府が地方移住支援を進めていることと、無関係ではないでしょう。
全国の主な地方移住支援制度とは？
政府が掲げる地方移住支援制度は、全国各地に広がり、すでに協力自治体数は500を超え、支援の内容もさまざまです。
たとえば東京都の場合、地方創生移住支援事業として、東京23区に在住または在勤する人が「東京圏外」へ移住し、起業や就業等をする場合、都道府県・市町村が共同で支援を行っています。支援額は、世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額となります。
上記の東京圏外には、1都3県の中にある一部地域も含まれます。これは1都3県とひとくちに言っても、たとえば東京都にも大島や八丈島など島しょ部もあるなど、1都3県内であっても、条件不利地域とされるエリアがあるからでしょう。
その他、全国各地にさまざまな地方移住支援制度があり、地方移住することで100万円が支給されたり、定住すると住居がタダでもらえたりするといった自治体もあるなど、支援金の規模や支援内容もさまざまです。
北海道の地方移住支援制度は？
首都圏からの地方移住先として中部地方も人気ですが、豊かな自然に恵まれた北海道も多くの人に支持されています。そこで、北海道の地方移住支援制度をご紹介します。たとえば北海道へ移住すると、最大100万円(単身者は60万円)の移住支援金が得られます。
★東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)から北海道へ移住する際、支援を受けられる条件。
【対象者】
●北海道へ移住する前に1年以上、または直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内、また、東京圏のうち、条件不利地域や離島振興法などの指定区域を含む市町村以外の地域に住み、東京23区内へ通勤していた人。
●その他、東京23区内にある大学等へ通学し、東京23区内の企業に就職した人は、通学期間も対象とされます。これは北海道に移住する前、東京圏における要件です。
【移住先の要件】
●北海道の場合、2019年4月1日以降に、道内の移住支援金を支給する市町村に転入した人が対象。移住支援金の申請時、転入後3ケ月以上1年以内であることが条件。さらに、移住支援金の申請日から、転入先の市町村に継続して5年以上暮らす意思を持っていること。
【就業先企業の要件】
●北海道庁が移住支援対象となるマッチングサイトに掲載されている企業であることが必要。3親等以内の親族が経営する会社は対象外となります。
●また、申請時に3カ月以上勤務していることが必要。勤務先の転勤や研修などでなく、新規の雇用であることも要件のひとつです。
ちょっとややこしく思えるかもしれませんが、北海道の対象企業に就職した人はほぼ当てはまる、といっても過言ではありません。就業先については「北海道公式 移住支援金対象求人就業マッチングサイト」も参考になるはずです。また、北海道庁の「移住定住ポータルサイト」も助けになるでしょう。
地方移住を加速させるとどうなるの？ 地方は変わるの？
では、地方移住が加速すると、地方はどう変化すると思いますか？少子高齢化の日本、特に地方ではそれが顕著です。人口減少が進むと、そのエリアは経済・産業活動の縮小により、地方地自体の税収が減り、そうすると行政サービス水準も低下、さらに人口減少に拍車がかかる可能性があります。つまり、人口減少に少しでも歯止めをかけることは、日本にとっても、地方にとっても、一刻の猶予もならない問題なのです。
地方は変わらなくてはいけませんし、変わるための大きな契機となるのが、「東京から1万人移住&地方起業千社」であり、全国各地の移住支援制度なのです。
地方移住で得られるメリットは？
地方移住支援制度は、支援金のほかにもさまざまなメリットがあります。まず、なんといっても、都市部では得られない豊かな自然に囲まれた暮らしが実現すること。空気がおいしいのはもちろん、都会でのストレスから解放され、ゆったりとした気持ちで自分らしく過ごせるのではないでしょうか。
都会に比べ、生活費が安いのも魅力です。家賃も食料品も、都会とは比較にはならないと感じるでしょう。また、地方に暮らすことで交友関係が広くなったり、のびのびと子育てができるようになったという方もたくさんいます。
地方移住は、支援対象となる家族や個人の暮らしの質が高まり、受け入れる市町村は働き手が増えるだけでなく、町も活性化へ。地方が元気になることで、日本が元気になり、より良い未来につながるのではないでしょうか。
政府は、首都圏から移住する人に向け、2023年度から子ども1人当たりの加算金を100万円に増額する方針を打ち出しています。地方移住についてちょっと興味がある方は、この機会にチェックして、興味のある自治体や市町村に問い合わせてみてはいかがですか？
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