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田舎暮らしの仕事といえば「地域おこし協力隊」

総務省によれば、地域おこし協力隊は同省が2009年に創設した制度で、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満とのことです。

平たく言えば、人口減少や高齢化が進み、困っている地方自治体へ地域外から移住して、地域の課題を解決する職種です。

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創設から12年が経った2021年には、全国で約6,000名の隊員が活動していますが、同省は、この隊員数を24年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うそうです。つまりは、国が後押ししている重要な地方での仕事で、地方移住や田舎暮らしをするために仕事を探すのではあれば、先ずは地域おこし協力隊を視野に転職活動するのもよいでしょう。

ちなみに、具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり480万円を上限として、財政措置を行っています。任期中は、自治体・サポートデスク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることができ、任期後は、起業希望者向けの補助制度もあるんだそうです。これも解説すると、地域おこし協力隊になれば、任期後にその地域に定住しやすい様々な支援を受けられるという行政からのお墨付きが付いてくるんですね。

ちなみに、前述した通り、地域おこし協力隊の仕事内容は様々。

例えば、①農業管理や指導、普及活動、②伝統食文化や特産品の製造と販売、③地場産品の販売や地産地消の推進、④水源地の整備や道路の清掃、⑤高齢者の見守りサービスや通院・買い物時の移動サポート、⑥地域の魅力をアピールし、観光ルートの企画立案や観光客のサポート、⑦学校行事を支援し、スポーツを通じて子供との交流、⑧SNSや動画などによる地域の魅力の情報発信、⑨地域行事や伝統芸能の応援、都市との交流事業、⑩空き家を補修したり、町や村営宿泊施設を運営したりして、移住者促進事業を支援などなどです。

「地方移住や田舎暮らしをしたいけど、仕事がみつからなさそう」と悩んでいる人には朗報です。都心で積んだ経験を活かせる分野がきっと見つかるのが地域おこし協力隊です。

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総務省が地域おこし協力隊をおすすめする理由

前述しましたが、総務省は「地域おこし協力隊」に期待をしています。そのための支援制度を自治体の協力の下、たくさん用意しているんです。以下は同省が地域おこし協力隊をおすすめする理由を抜粋します。

①地方（地域）で自分の理想の暮らし・生きがいを見つけられる

地域協力活動では、多くの知らなかったことや新たな出会いがいっぱいです。そうした新たな人間関係を築くうちに見えてきた地域課題を、自分の経験をもとに解決する手段がみつかり、それが生きがいややりがいに変わっていきます。しかも、発案した企画や活動を支えるため、総務省は隊員の報償費や活動に要する経費に対して財政支援を行うほか、各種研修の機会の提供や相談窓口の設置など、幅広いサポートを行っているほど、至れり尽くせりです。

②地方自治体や行政から様々な支援を受けられる

隊員に対して、地方自治体では多くの支援制度を設けています。例えば、住居・自動車・子育て支援を最初から約束している自治体もあります。そのほか、情報が足りない移住者（地域おこし協力隊）のために、地域のキーマンを紹介してくれたりもします。知り合いのいない土地に移住する場合でも、すぐに様々なつながりができ、仕事や生活の支えとなりますね。

以下は、総務省のサポート一例を抜粋（総務省HPから転載）

●地域おこし協力隊　ビジネスサポート事業（総務省主催）
地域課題の解決や地域活性化に向けて、起業に取り組む隊員または隊員OB・OGのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランには、専門家による現地指導が行われます。

●地域おこし協力隊　隊員向け研修（総務省主催）
年間を通して、初任隊員向け・2～3年目の隊員向けと段階に応じた研修や、起業・事業化に向けて知識やノウハウを身につけられる研修を受けることができます。

また、協力隊員が任期終了後に起業・事業承継を行う場合、1人あたり100万円を上限に地方財政措置を行っているので、起業・事業承継に対する助成を行う地方自治体もあります。

●その他の起業・事業承継に関する支援制度

１）日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業資金 地域おこし協力隊の任期を終了し、地域おこし協力隊として活動した地域において新規開業しようとする者又は新規開業した者が必要とする設備資金（土地に係る資金を除く。）及び運転資金について、貸付利率の引下げ（基準利率より0.4％引下げ）を実施する。

２）よろず支援拠点
起業に関する相談や経営上の悩みの相談については、「よろず支援拠点」を活用することができる。任期中、起業後、何度相談しても無料。

３）未来の企業応援サイト「ミラサポplus」
中小事業者の未来をサポートするサイトとして、情報収集・疑問解決の手段として手軽に活用することができる。

４）事業継承・引継ぎ支援センター
事業継承に関する様々な悩みの相談については、「事業継承・引継ぎ支援センター」を活用することができる。また、一部の事業継承・引継ぎ支援センターでは、後継者不在の小規模事業者と創業を志す個人起業家をマッチングする「後継者人材バンク事業」が行われている。

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地域おこし協力隊になるためには

ここまで読むと「地域おこし協力隊になりたいかも」と思う人もいるでしょう。地域おこし協力隊になるには？どうしたらよいかを解説していきます。

①先ずは、地方自治体による協力隊の募集情報を確認してください
②募集している地方自治体へお申込みください。
③地方自治体による選考（書類選考、面接等）の結果、採用が決定します。
④地方自治体から、委嘱状等の交付により「地域おこし協力隊」としての委嘱を受けます。
⑤現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊として活動を開始します。

以上が地域おこし協力隊になるまでの流れです。

期間・待遇はというと、これも前述しましたが任期はおおむね1年以上3年以下の期間です。、待遇は自治体及び活動内容により異なります。詳細は各地域おこし協力隊の報酬欄をご確認ください。

とはいえ、全国で1700以上ある自治体を一つひとつ探すのは大変です。そんな方には以下のサービスがあるのでご活用してはいかがでしょう。

＜新しく隊員になりたい、隊員を受入れたい自治体の方へ＞
一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)では、全国の自治体の「隊員募集情報を掲載」しています。また、隊員希望者が自治体からのスカウトを受けることのできる「地域おこし協力隊員希望登録マッチングシステム」がありますで、先ずは登録を！

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都道府県で最も多く活躍する北海道

地方移住や田舎暮らしを実現する最短ルートのひとつが「地域おこし協力隊」です。当然ながら、地方移住先の人気場所「北海道」は協力隊の数も多いんです。北海道庁によれば、2020年度では、１５３市町村で、６８６人の地域おこし協力隊員が活動中で、2020年３月31日までの任期終了者数は全国一の９１２人。このうち６５８人が道内に定住しており、定住率は、全国第５位の72.1％となっているそうです。大人気ですね。

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そんな北海道の地域おこし協力隊の活動費等について以下を参照ください。ただし、自治体や募集職種によっては変動しますのでご了承くださいね。

①地域おこし協力隊員の活動のための経費… 480 万円上限
【内訳】
　・報償費（給与等）…280 万円上限 （隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上、最大 330万円まで支給可能。その場合も 480 万円上限）
　・その他の経費（活動費）…200 万円上限（活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、研修等の経費など）

②地域おこし協力隊員の起業・事業承継のための経費… 100 万円上限
　・最終年次及び任期終了後１年以内の起業又は事業承継が対象。なお、令和4年度に限り、対象期間を最終年次及び任期終了後２年以内 へ延長。

ちなみに、北海道十勝では19市町村のうち18市町村で隊員が活躍。隊員数は100名弱と道内の支庁別ではトップクラスです。ぜひとも十勝の隊員募集を探してみてはいかがでしょう。

最後に、北海道で活躍している地域協力隊や定住した協力隊のインタビューは以下をご覧ください。

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